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つくば市で不動産を売却し売却益もしくは、損失が出た場合は確定申告が必要になります。確定申告は投資用の不動産売却時のみ必要で、居住用の場合は関係ないと思っている人も少なくありません。しかし、居住用の場合も確定申告が必要ですので、注意が必要です。こちらでは、不動産売却後の確定申告と、必要な書類などをご紹介します。

給与所得以外に所得が発生した場合、税務署がその人のトータルの所得を把握するために、税務署へ申告する必要性が出てきます。不動産売買で確定申告が必要となるケースは、売却して利益が出たときです。

売却益は譲渡所得であり、不動産を売却した翌年の2月16日〜3月15日に確定申告して譲渡所得税を納めます。申告期間の開始日や終了日が土日祝日にあたる場合、日にちが後ろにずれることがあるため、期間はしっかり確認しておきましょう。

売却益があったにもかかわらず申告しないのは犯罪であり、ペナルティが科される可能性もあるため、注意が必要です。売却代金から諸経費などを差し引いて売却益が出なかった場合、または損失となった場合は課税されないため、確定申告の必要はありませんが、損失が出た場合も確定申告することをおすすめします。要件を満たしていれば、給与などの所得と損益通算して節税できることがあるからです。

不動産売却後に確定申告をする際、どのような書類が必要になるのかみておきましょう。

申告は、管轄の税務署へ記入した書類を直接持ち込む、郵送で送付するといった方法の他、インターネットを利用した申告もできます。比較的簡単に申告書のデータを作ることができ、データで申告するのはもちろん、作成したデータを印刷して税務署へ持ち込んで提出・申告することも可能です。

売却した不動産が居住用であり、その所有期間が10年以上の場合、軽減税率の特例が適用されます。